古物営業法施行規則 第1条の3

第1条の3 （許可の申請）

法第5条第1項に規定する許可申請書の様式は、別記様式第1号のとおりとする。

２ 法第5条第1項の規定により都道府県公安委員会（以下「公安委員会」という。）に許可申請書を提出する場合においては、主たる営業所（営業所のない者にあっては、住所又は居所をいう。以下同じ。）又は古物市場の所在地の所轄警察署長を経由して、一通の許可申請書を提出しなければならない。

３ 法第5条第1項の国家公安委員会規則で定める書類は、次のとおりとする。 一申請者が個人である場合には、次に掲げる書類 二申請者が法人である場合には、次に掲げる書類 三選任する法第13条第1項の管理者に係る次に掲げる書類 四法第2条第2項第2号に掲げる営業を営もうとする者にあっては、古物市場ごとの規約（当該古物市場の開閉の日時、当該古物市場における取引の要領等を記載した書面をいう。以下同じ。） 五取り扱う古物に関する事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信により公衆の閲覧に供し、その取引の申込みを第2条の2に規定する通信手段により受ける営業の方法を用いようとする者にあっては、当該古物に関する事項に係る自動公衆送信の送信元を識別するための文字、番号、記号その他の符号（以下「送信元識別符号」という。）を使用する権限のあることを疎明する資料

４ 前項第4号の古物市場の規約には、当該古物市場に参集する主たる古物商の住所及び氏名を記載した名簿を付さなければならない。

５ 第3項の規定にかかわらず、質屋営業法（昭和二十五年法律第158号）第1条第2項に規定する質屋が同法第2条第1項の規定による許可を受けた公安委員会から法第3条の規定による許可を受けようとする場合の許可申請書には、第3項第1号から第3号まで（同項第1号ハ、第2号ハ及び第3号ロを除く。）に掲げる書類を添付することを要しない。ただし、現に当該許可に係る営業所について質屋営業法第2条第2項の規定により定めている管理者である者以外の者を法第13条第1項の管理者として選任する場合にあっては、第3項第3号イ及びハに掲げる書類を添付しなければならない。