林業労働力の確保の促進に関する法律 第13条

第13条 （委託募集の特例等）

認定事業主（他の事業主及びセンターとの共同の申請に基づき第5条第1項の認定を受けた者に限る。）がその認定に係るセンターをして林業労働者の募集を行わせようとする場合には、当該センターは、厚生労働省令で定めるところにより、募集時期、募集人員、募集地域その他の林業労働者の募集に関する事項で厚生労働省令で定めるものを厚生労働大臣に届け出て、当該認定に係る認定計画に従って当該募集に従事することができる。この場合には、職業安定法（昭和二十二年法律第141号）第36条第1項及び第3項の規定は、当該認定事業主については、適用しない。

２ 前項に規定する場合において、当該センターが同項の規定による届出をせずに林業労働者の募集に従事したときは、職業安定法第64条（第7号に係る部分に限る。）及び第65条（第4号中第36条第3項に係る部分に限る。）の規定は、当該認定事業主については、適用しない。

３ 職業安定法第37条第2項の規定は第1項の規定による届出があった場合について、同法第5条の3第1項及び第4項、第5条の4第1項及び第2項、第5条の5、第39条、第41条第2項、第42条、第48条の3第1項、第48条の4、第50条第1項及び第2項並びに第51条の規定は第1項の規定による届出をして林業労働者の募集に従事する者について、同法第40条の規定は同項の規定による届出をして労働者の募集に従事する者に対する報酬の供与について、同法第50条第3項及び第4項の規定はこの項において準用する同条第2項に規定する職権を行う場合について準用する。この場合において、同法第37条第2項中「労働者の募集を行おうとする者」とあるのは「林業労働力の確保の促進に関する法律第13条第1項の規定による届出をして同法第2条第1項に規定する林業労働者の募集に従事しようとする者」と、同法第41条第2項中「当該労働者の募集の業務の廃止を命じ、又は期間」とあるのは「期間」と読み替えるものとする。

４ 職業安定法第36条第2項及び第42条の2の規定の適用については、同法第36条第2項中「前項の」とあるのは「被用者以外の者をして労働者の募集に従事させようとする者がその被用者以外の者に与えようとする」と、同法第42条の2中「第39条に規定する募集受託者」とあるのは「林業労働力の確保の促進に関する法律第13条第1項の規定による届出をして同法第2条第1項に規定する林業労働者の募集に従事する者」と、「同項に」とあるのは「次項に」とする。