金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第334条

第334条 （登記のある権利についての登記の嘱託等）

次に掲げる場合には、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、当該保全処分の登記を嘱託しなければならない。 一開始前会社に属する権利で登記がされたものに関し第185条（第196条において準用する会社更生法第44条第2項において準用する場合を含む。）において準用する同法第28条第1項の規定による保全処分があったとき。 二登記のある権利に関し第194条の2第1項若しくは第195条第1項（これらの規定を第196条において準用する会社更生法第44条第2項において準用する場合を含む。）の規定又は第228条において準用する同法第99条第1項の規定による保全処分があったとき。

２ 前項の規定は、同項に規定する保全処分の変更若しくは取消しがあった場合又は当該保全処分が効力を失った場合について準用する。

３ 裁判所書記官は、更生手続開始の決定があった場合において、更生会社に属する権利で登記がされたものについて保険業法第184条において準用する会社法第938条第3項（保険業法第184条において準用する会社法第938条第4項において準用する場合を含む。）の規定による登記があることを知ったときは、職権で、遅滞なく、その登記の抹消を嘱託しなければならない。

４ 前項の規定による登記の抹消がされた場合において、更生手続開始の決定を取り消す決定が確定したときは、裁判所書記官は、職権で、遅滞なく、同項の規定により抹消された登記の回復を嘱託しなければならない。