金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第98条
（吸収合併）
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の全文・目次（平成八年法律第九十五号）
第98条 （吸収合併）
吸収合併（更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併（中小企業等協同組合法第63条の2、信用金庫法第60条、労働金庫法第62条の3又は合併転換法第2条第4項に規定する吸収合併をいう。以下この章において同じ。）であって、吸収合併後存続する金融機関（以下この章において「吸収合併存続金融機関」という。）が協同組織金融機関であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一吸収合併契約において定めるべき事項 二吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生債権者等に対して出資等（協同組織金融機関の出資又は金銭をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項 三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項
２ 吸収合併（更生協同組織金融機関が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続金融機関が銀行であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一吸収合併契約において定めるべき事項 二吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生債権者等に対して株式等（株式又は金銭をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 四吸収合併存続金融機関が吸収合併に際して更生協同組織金融機関の組合員等に対して当該吸収合併存続金融機関の社債等（社債又は新株予約権をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項 五前号に規定する場合には、更生協同組織金融機関の組合員等に対する同号の社債等の割当てに関する事項
３ 吸収合併（更生協同組織金融機関が吸収合併存続金融機関となるものに限る。）に関する条項においては、吸収合併契約において定めるべき事項を定めなければならない。