金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第270条
（吸収合併）
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の全文・目次（平成八年法律第九十五号）
第270条 （吸収合併）
吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併（保険業法第160条に規定する吸収合併をいう。以下この章において同じ。）であって、吸収合併後存続する会社（以下この条において「吸収合併存続会社」という。）が相互会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一吸収合併契約において定めるべき事項 二吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等を当該吸収合併存続会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法 三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項 四吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生会社の社員に対して当該吸収合併存続会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 五前号に規定する場合には、更生会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項
２ 吸収合併（更生会社が消滅する吸収合併であって、吸収合併存続会社が株式会社であるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一吸収合併契約において定めるべき事項 二吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 三前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 四吸収合併存続会社が吸収合併に際して更生会社の基金の拠出者又は社員に対して当該吸収合併存続会社の社債等を交付するときは、当該社債等についての次に掲げる事項 五前号に規定する場合には、更生会社の基金の拠出者又は社員に対する同号の社債等の割当てに関する事項
３ 吸収合併（更生会社が吸収合併存続会社となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一吸収合併契約において定めるべき事項 二更生会社が吸収合併に際して吸収合併により消滅する会社（以下この章において「吸収合併消滅会社」という。）の社員に対して当該更生会社の社債を交付するときは、当該社債の種類及び種類ごとの各社債の金額の合計額又はその算定方法 三前号に規定する場合には、吸収合併消滅会社の社員に対する同号の社債の割当てに関する事項