金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第256条

第256条

会社更生法第164条第1項から第4項までの規定は、相互会社の更生手続における租税等の請求権及び第251条第2号に規定する更生手続開始前の罰金等の請求権について準用する。この場合において、同法第164条第1項中「前二款（第144条を除く。）」とあるのは「更生特例法第三章第五節第三款第一目及び第二目（更生特例法第253条を除く。）」と、同条第2項中「第142条」とあるのは「更生特例法第251条」と読み替えるものとする。

２ 会社更生法第150条第2項の規定は第251条の規定による届出があった請求権について、同法第157条、第160条及び第161条第1項の規定は前項において準用する同法第164条第2項の規定による異議又は同条第3項の規定による受継があった場合について、それぞれ準用する。この場合において、同法第157条中「第138条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」とあるのは、「更生特例法第248条において準用する第138条第1項第1号及び第2号並びに第2項第1号及び第2号」と読み替えるものとする。