金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第266条

第266条 （組織変更）

組織変更に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一組織変更計画において定めるべき事項（保険業法第86条第4項第3号及び第4号に掲げる事項並びに次条第1号及び第268条第1号に掲げる事項並びに第268条の2に規定する事項を除く。） 二組織変更後株式会社の取締役の氏名又はその選任の方法及び任期並びに組織変更後株式会社が監査等委員会設置会社（保険業法第86条第6項に規定する監査等委員会設置会社をいう。次号ニにおいて同じ。）である場合には監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別 三次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項 四組織変更後株式会社が組織変更に際して更生債権者等に対して株式等（株式又は金銭をいう。以下この章において同じ。）を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 五前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項 六第296条において準用する会社更生法第205条第1項の規定により更生計画の定めに従い更生債権者等又は社員の権利の全部又は一部が消滅した場合において、これらの者が保険業法第93条第2項の申込みをしたときは組織変更後株式会社の組織変更時発行株式（同法第92条第1号に規定する組織変更時発行株式をいう。以下この章において同じ。）の払込金額の全部又は一部の払込みをしたものとみなすこととするときは、その旨 七更生債権者等又は社員に対して保険業法第93条第2項の申込みをすることにより組織変更後株式会社の組織変更時発行株式の割当てを受ける権利を与えるときは、その旨及び当該組織変更時発行株式の引受けの申込みの期日 八前号に規定する場合には、更生債権者等又は社員に対する組織変更時発行株式の割当てに関する事項 九第307条第3項の規定により組織変更時発行株式の一部を発行しないで組織変更をする場合における組織変更に際して発行すべき組織変更時発行株式の下限の数

２ 会社更生法第175条から第177条までの規定は、組織変更後株式会社の募集株式（会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。）、募集新株予約権（会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。）又は募集社債（新株予約権付社債についてのものを除く。以下この章において同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項について準用する。この場合において、会社更生法第175条第2号、第176条第2号及び第177条第3号中「第205条第1項」とあるのは、「更生特例法第296条において準用する第205条第1項」と読み替えるものとする。