金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第552条
（報告及び検査の拒絶等の罪）
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の全文・目次（平成八年法律第九十五号）
第552条 （報告及び検査の拒絶等の罪）
第4条第6項に規定する開始前協同組織金融機関、同条第7項に規定する更生協同組織金融機関、第124条第1項第4号に掲げる転換後協同組織金融機関若しくは転換後銀行、同項第5号に規定する新協同組織金融機関又は同項第6号に規定する新株式会社（第3項において「開始前協同組織金融機関等」という。）の設立時取締役、設立時監査役、理事、取締役、会計参与、監事、監査役、執行役、会計監査人、清算人若しくは使用人その他の従業者若しくはこれらの者であった者又は発起人であった者が、第24条第1項、第28条、第49条若しくは第73条において準用する会社更生法第77条第1項の規定又は第127条第2項若しくは第3項において準用する同法第209条第3項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときは、三年以下の拘禁刑若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
２ 前項に規定する者の代表者、代理人、使用人その他の従業者（第4項及び第6項において「代表者等」という。）が、前項に規定する者の業務に関し、第24条第1項、第28条、第49条若しくは第73条において準用する会社更生法第77条第1項の規定又は第127条第2項若しくは第3項において準用する同法第209条第3項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、前項と同様とする。
３ 第1項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その開始前協同組織金融機関等の業務に関し、第24条第1項、第28条、第49条若しくは第73条において準用する会社更生法第77条第1項の規定又は第127条第2項若しくは第3項において準用する同法第209条第3項の規定による検査を拒んだときも、第1項と同様とする。
４ 第4条第6項に規定する開始前協同組織金融機関又は同条第7項に規定する更生協同組織金融機関の子会社（協同組合による金融事業に関する法律第4条第1項、信用金庫法第32条第6項又は労働金庫法第32条第5項に規定する子会社をいう。以下この項において同じ。）の代表者等が、その子会社の業務に関し、第24条第1項、第28条、第49条又は第73条において準用する会社更生法第77条第2項の規定による報告若しくは検査を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第1項と同様とする。
５ 第345条第1項第2号に規定する転換後信用金庫又は第354条第1項に規定する新協同組織金融機関（第7項において「転換後信用金庫等」という。）の理事、監事、会計監査人、清算人若しくは使用人その他の従業者又はこれらの者であった者が、第352条第5項又は第354条第7項において準用する会社更生法第209条第3項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第1項と同様とする。
６ 前項に規定する者の代表者等が、同項に規定する者の業務に関し、第352条第5項又は第354条第7項において準用する会社更生法第209条第3項の規定による報告を拒み、又は虚偽の報告をしたときも、第1項と同様とする。
７ 第5項に規定する者（同項に規定するこれらの者であった者を除く。）が、その転換後信用金庫等の業務に関し、第352条第5項又は第354条第7項において準用する会社更生法第209条第3項の規定による検査を拒んだときも、第1項と同様とする。