金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第138条
（転換に関する特例）
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の全文・目次（平成八年法律第九十五号）
第138条 （転換に関する特例）
第101条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第3号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、転換がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第4号に掲げる事項についての定めに従い、転換後協同組織金融機関の組合員等となる。
２ 第129条第1項から第3項まで及び第6項の規定は、第101条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。この場合において、第129条第1項及び第2項中「第94条」とあるのは「第101条第1項第2号」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換の効力が生じた」と、同条第3項中「第94条第1項第1号又は第2項第1号」とあるのは「第101条第1項第2号イ」と、同項及び同条第6項中「代表理事又は代表清算人」とあるのは「代表理事」と読み替えるものとする。
３ 第101条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、合併転換法第63条において準用する合併転換法第34条第1項及び第2項、第36条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）、第37条並びに第38条の規定は、適用しない。
４ 第2項の規定により選任された転換後協同組織金融機関の理事及び監事の任期については、合併転換法第61条第4項の規定は、適用しない。
５ 第102条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合において、同項第4号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号イの株式の株主となる。
６ 会社更生法第211条第1項から第3項まで及び第6項の規定は、第102条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合について準用する。この場合において、同法第211条第1項及び第2項中「第173条」とあるのは「更生特例法第102条第1項第2号又は第3号」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「転換（更生特例法第32条第1項第6号に規定する転換をいう。）の効力が生じた」と、同条第3項中「第173条第1項第2号から第4号まで若しくは第8号又は第2項第2号」とあるのは「更生特例法第102条第1項第3号ロ、ハ又はニ」と、同項及び同条第6項中「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と読み替えるものとする。
７ 第102条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する転換をすることを定めた場合には、合併転換法第63条において準用する合併転換法第34条第1項及び第2項、第36条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）、第37条並びに第38条の規定は、適用しない。