金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第128条

第128条 （総会の決議等に関する法令の規定等の排除）

更生計画の遂行については、中小企業等協同組合法、信用金庫法、労働金庫法その他の法令又は定款の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社の総会の決議、株主総会の決議その他の機関の決定を要しない。

２ 更生計画の遂行については、会社法その他の法令の規定にかかわらず、転換後銀行又は新株式会社の株主は、転換後銀行又は新株式会社に対し、自己の有する株式を買い取ることを請求することができない。

３ 更生計画の遂行については、会社法第828条第1項各号（中小企業等協同組合法第32条、第57条（同法第57条の3第6項において準用する場合を含む。）及び第67条の規定、信用金庫法第28条、第52条の2（同法第58条第7項において準用する場合を含む。）及び第61条の7の規定、労働金庫法第28条、第57条の2（同法第62条第7項において準用する場合を含む。）及び第65条の規定、合併転換法第53条第1項及び第65条第1項の規定並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律（平成五年法律第44号）第14条第3項及び第44条の4の規定において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）及び第2項各号並びに第829条各号（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第14条第4項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）並びに協同組織金融機関の優先出資に関する法律第22条第5項第1号及び第2号の規定にかかわらず、更生協同組織金融機関、転換後協同組織金融機関、転換後銀行、新協同組織金融機関又は新株式会社の組合員等、理事、監事、清算人、株主等（会社法第828条第2項第1号に規定する株主等をいう。）、新株予約権者、優先出資者（協同組織金融機関の優先出資に関する法律第13条第1項の優先出資者をいう。）、破産管財人又は債権者は、会社法第828条第1項各号に掲げる行為の無効の訴え又は同法第829条各号に掲げる行為が存在しないことの確認の訴えを提起することができない。