金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第189条

第189条 （管財人に関する規定等の保全管理人等への準用）

第219条第1項から第4項までの規定並びに会社更生法第54条、第57条、第59条、第67条第2項、第68条、第69条、第73条、第74条第1項、第76条から第80条まで及び第82条第1項から第3項までの規定は相互会社の更生手続における保全管理人について、第219条第1項から第4項までの規定は相互会社の更生手続における保全管理人代理について、それぞれ準用する。この場合において、同法第59条中「第43条第1項の規定による公告」とあるのは「更生特例法第187条第3項において準用する第31条第1項の規定による公告」と、同法第77条第2項中「子会社（会社法第2条第3号に規定する子会社」とあるのは「実質子会社（保険業法第33条の2第1項に規定する実質子会社」と、同法第82条第2項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人又は管財人」と、同条第3項中「後任の管財人」とあるのは「後任の保全管理人、管財人」と読み替えるものとする。

２ 会社更生法第52条第1項から第3項までの規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が発せられた場合について、同条第4項から第6項までの規定は相互会社の更生手続において保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）について、それぞれ準用する。この場合において、同条第5項中「訴訟手続（第234条第3号又は第4号に掲げる事由が生じた場合における第97条第1項の訴えに係る訴訟手続を除く。）」とあるのは、「訴訟手続」と読み替えるものとする。

３ 相互会社の更生手続における開始前会社の財産関係の事件で行政庁に係属するものについては、次の各号に掲げる場合には、当該各号に定める規定を準用する。 一保全管理命令が発せられた場合　会社更生法第52条第1項から第3項まで 二保全管理命令が効力を失った場合（更生手続開始の決定があった場合を除く。）　会社更生法第52条第4項から第6項まで

４ 会社更生法第65条の規定は、相互会社の更生手続において保全管理人が選任されている期間中に取締役、執行役又は清算人が自己又は第三者のために開始前会社の事業の部類に属する取引をしようとする場合について準用する。この場合において、同条第1項中「会社法第356条第1項（同法第419条第2項又は第482条第4項において準用する場合を含む。）」とあるのは、「保険業法第53条の15において準用する会社法第356条第1項（保険業法第53条の32において準用する会社法第419条第2項において準用する場合を含む。）又は保険業法第180条の8第4項において準用する会社法第356条第1項」と読み替えるものとする。

５ 会社更生法第66条第1項本文の規定は、相互会社の更生手続において保全管理人が選任されている期間中における開始前会社の取締役、会計参与、監査役、執行役及び清算人について準用する。この場合において、同項中「会社法第361条第1項」とあるのは、「保険業法第53条の28第3項」と読み替えるものとする。