金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第307条

第307条 （組織変更時発行株式の発行に関する特例）

会社更生法第215条第2項から第5項までの規定は、第266条第1項第7号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の組織変更時発行株式の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合について準用する。この場合において、同法第215条第2項中「無記名式の新株予約権証券若しくは無記名式の」とあるのは「無記名式の」と、「第四章」とあるのは「第117条において準用する同法第四章」と、同項第2号及び第3号並びに同条第4項及び第5項中「第175条第3号」とあるのは「更生特例法第266条第1項第7号」と読み替えるものとする。

２ 更生計画において更生会社が組織変更時発行株式を発行することを定めた場合には、保険業法第96条の4において準用する会社法第207条、第212条（第1項第1号を除く。）及び第213条（第1項第1号及び第3号を除く。）、保険業法第96条の4の2において準用する会社法第213条の2並びに保険業法第96条の4の3の規定は、適用しない。

３ 第1項に規定する場合において、組織変更時発行株式のうち割当てをすることができなかったものがあるときは、第266条第1項第9号の規定により更生計画に定められた組織変更に関する条件に反しない限り、当該組織変更時発行株式を発行しないで組織変更をすることができる。ただし、会社法第37条第3項の規定に反しない場合に限る。