金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第309条

第309条 （組織変更後株式会社の募集新株予約権を引き受ける者の募集に関する特例）

会社更生法第215条第1項の規定は、第266条第2項において準用する同法第176条の規定により更生計画において組織変更後株式会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合において、株主に対して会社法第241条第1項第1号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨の定款の定めがあるときについて準用する。

２ 第266条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の規定により更生計画において更生債権者等又は社員に対して同号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を与える旨を定めた場合には、組織変更後株式会社は、これらの者に対し、次に掲げる事項を通知し、かつ、当該権利を有する更生債権者等の更生債権等につき無記名式の社債券が発行されているとき、又は社債、株式等の振替に関する法律第117条において準用する同法第四章の規定（同法その他の法令において準用する場合を含む。）の適用があるときは、次に掲げる事項を公告しなければならない。 一当該更生債権者等又は社員が割当てを受ける募集新株予約権の内容及び数 二第266条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の期日 三第266条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を譲り渡すことができる旨

３ 前項の規定による通知又は公告は、同項第2号の期日の二週間前にしなければならない。

４ 第266条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する者は、組織変更後株式会社が第2項の規定による通知又は公告をしたにもかかわらず、同項第2号の期日までに募集新株予約権の引受けの申込みをしないときは、当該権利を失う。

５ 第2項に規定する場合において、第266条第2項において準用する会社更生法第176条第3号の募集新株予約権の割当てを受ける権利を有する更生債権者等又は社員がその割当てを受ける募集新株予約権の数に一に満たない端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

６ 第266条第2項において準用する会社更生法第176条の規定により更生計画において組織変更後株式会社が募集新株予約権を引き受ける者の募集をすることを定めた場合には、会社法第238条第5項、第247条、第285条第1項第1号及び第2号、第286条、第286条の2第1項第1号並びに第286条の3の規定は、適用しない。

７ 前項に規定する場合において、更生手続終了前に会社法第236条第1項第3号に掲げる事項についての定めのある新株予約権が行使されたときは、同法第284条の規定は、適用しない。