金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第367条
（組織変更に関する特例）
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の全文・目次（平成八年法律第九十五号）
第367条 （組織変更に関する特例）
第360条第1項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合において、同項第4号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、組織変更がその効力を生ずる日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号の基金の拠出者となる。
２ 第299条第1項から第3項まで及び第6項の規定は、第360条第1項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合について準用する。この場合において、第299条第1項及び第2項中「第261条」とあるのは「第360条第1項第2号又は第3号」と、同条第1項中「、会計監査人、清算人又は代表清算人」とあり、並びに同条第2項及び第6項中「、会計監査人又は清算人」とあるのは「又は会計監査人」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「組織変更の効力が生じた」と、同条第3項中「第261条第1項第1号から第3号まで若しくは第7号又は第2項第2号」とあるのは「第360条第1項第3号ロ、ニ又はホ」と、同項及び同条第6項中「、代表執行役又は代表清算人」とあるのは「又は代表執行役」と読み替えるものとする。
３ 第360条第1項の規定により更生計画において更生会社が組織変更をすることを定めた場合には、会社法第740条の規定並びに保険業法第69条の2、第70条及び第72条から第79条までの規定は、適用しない。
４ 会社更生法第209条第3項の規定は、組織変更後相互会社に対する管財人及び調査委員の報告徴収及び検査について準用する。この場合において、同項中「設立時取締役、設立時監査役、取締役」とあるのは「取締役」と、「会計監査人、業務を執行する社員」とあるのは「会計監査人」と読み替えるものとする。