金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第360条

第360条 （組織変更）

組織変更（保険業法第68条第3項に規定する組織変更をいう。以下この節において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一組織変更計画において定めるべき事項 二組織変更後の相互会社（以下この節において「組織変更後相互会社」という。）の取締役の氏名又はその選任の方法及び任期並びに組織変更後相互会社が監査等委員会設置会社である場合には監査等委員である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別 三次のイからホまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからホまでに定める事項 四組織変更後相互会社が組織変更に際して更生債権者等を当該組織変更後相互会社の基金の拠出者とするときは、基金の額又はその算定方法 五前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の基金の割当てに関する事項

２ 第263条の規定は組織変更後相互会社の基金の募集に関する条項について、第264条の規定は組織変更後相互会社の募集社債を引き受ける者の募集に関する条項について、それぞれ準用する。この場合において、第263条第2号及び第264条第3号中「第296条において準用する会社更生法」とあるのは「会社更生法」と、第263条第2号から第4号まで及び第264条第3号から第5号までの規定中「社員」とあるのは「株主」と、第263条第3号及び第264条第4号中「更生会社」とあるのは「組織変更後相互会社」と読み替えるものとする。