金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第316条

第316条 （新相互会社又は新株式会社の設立に関する特例）

第272条本文の規定又は第273条において読み替えて準用する会社更生法第183条本文の規定により更生計画において新相互会社又は新株式会社を設立することを定めた場合には、当該新相互会社又は新株式会社（以下この条において「新法人」という。）についての発起人の職務は、管財人が行う。

２ 前項に規定する場合においては、新法人の定款は、裁判所の認証を受けなければ、その効力を生じない。

３ 第1項に規定する場合には、新法人の創立総会における決議は、その内容が更生計画の趣旨に反しない限り、することができる。

４ 第1項に規定する場合において、新法人が成立しなかったときは、更生会社は、管財人が同項の規定により新法人の設立に関してした行為についてその責任を負い、新法人の設立に関して支出した費用を負担する。

５ 第299条第1項から第3項までの規定は第1項に規定する場合において新相互会社を設立するときにおける設立時取締役等の選任又は選定について、同条第6項の規定は新相互会社の設立時取締役等が新相互会社の成立後において新相互会社取締役等となった場合における当該新相互会社取締役等の任期について、第303条の規定は更生債権者等又は社員に対して新相互会社の基金の拠出の割当てを受ける権利を与える場合について、第304条の規定は新相互会社の募集社債を引き受ける者の募集について、第305条の規定は更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする新相互会社の設立時の基金の拠出の割当て又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第299条第1項及び第2項中「第261条」とあるのは「第272条第7号又は第8号」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第3項中「第261条第1項第1号から第3号まで若しくは第7号又は第2項第2号」とあるのは「第272条第8号ロ、ニ又はホ」と、第303条第1項、第3項及び第4項中「第263条第3号」とあるのは「第272条第4号」と、同条第1項及び第3項並びに第304条第1項及び第3項中「更生会社」とあるのは「新相互会社」と、同条第1項、第3項及び第4項中「第264条第4号」とあるのは「第272条第10号」と、第305条中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新相互会社が成立した」と、同条第1項中「第265条第1項」とあり、及び同条第2項中「第265条第2項」とあるのは「第272条第11号」と、同条第1項中「同項第3号」とあり、及び同条第2項中「同項第7号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

６ 会社更生法第211条第1項から第3項までの規定は第1項に規定する場合において新株式会社を設立するときにおける設立時取締役等（第273条において準用する同法第183条第10号に規定する設立時取締役等をいう。以下この項において同じ。）の選任又は選定について、同法第211条第6項の規定は新株式会社の設立時取締役等が新株式会社の成立後において新会社取締役等（同号に規定する新会社取締役等をいう。以下この項において同じ。）となった場合における当該新会社取締役等の任期について、それぞれ準用する。この場合において、同法第211条第1項及び第2項中「第173条」とあるのは「更生特例法第273条において準用する第183条第8号又は第9号」と、同条第1項及び第3項中「各委員会」とあるのは「各委員会（更生特例法第261条第1項第3号に規定する各委員会をいう。）」と、同条第1項中「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社（更生特例法第294条第1項第5号に規定する新株式会社をいう。）が成立した」と、同条第3項中「第173条第1項第2号から第4号まで若しくは第8号又は第2項第2号」とあるのは「更生特例法第273条において準用する第183条第9号イ又はホ」と読み替えるものとする。

７ 第308条第2項から第5項までの規定は更生債権者等又は社員に対して第273条において読み替えて準用する会社更生法第183条第5号の新株式会社の設立時募集株式（会社法第58条第1項に規定する設立時募集株式をいう。以下この章において同じ。）の割当てを受ける権利を与える場合について、第309条及び第310条の規定は新株式会社の募集新株予約権又は募集社債を引き受ける者の募集について、会社更生法第217条の2の規定は更生債権者等又は社員の権利の消滅と引換えにする新株式会社の設立時発行株式、新株予約権又は社債の発行について、それぞれ準用する。この場合において、第308条第2項及び第4項、第309条第2項及び第4項並びに第310条第1項及び第3項中「組織変更後株式会社」とあるのは「新株式会社」と、第308条第2項第2号及び第3号、第4項並びに第5項中「第266条第2項において準用する会社更生法第175条第3号」とあるのは「第273条において読み替えて準用する会社更生法第183条第5号」と、第309条第1項中「第266条第2項において準用する同法第176条」とあるのは「第273条において準用する同法第183条第11号」と、同条第2項、第4項及び第5項中「第266条第2項において準用する会社更生法第176条第3号」とあり、並びに同条第6項中「第266条第2項において準用する会社更生法第176条」とあるのは「第273条において準用する会社更生法第183条第11号」と、第310条第1項、第3項及び第4項中「第266条第2項において準用する会社更生法第177条第4号」とあるのは「第273条において準用する会社更生法第183条第12号」と、同法第217条の2第1項中「第177条の2第1項」及び「同項第3号」とあり、同条第2項中「第177条の2第2項」及び「同項第6号」とあり、並びに同条第3項中「第177条の2第3項」及び「同項第7号」とあるのは「更生特例法第273条において読み替えて準用する第183条第13号」と、同条中「又は株主」とあるのは「又は社員」と、「更生計画認可の決定の」とあるのは「新株式会社（更生特例法第294条第1項第5号に規定する新株式会社をいう。）が成立した」と読み替えるものとする。

８ 第1項に規定する場合において新相互会社を設立することを定めたときは、保険業法第22条第2項、第23条第1項第9号及び第4項、第24条第2項、第28条第1項第1号（公証人の氏名に係る部分に限る。）及び第2号（同法第23条第1項第9号に係る部分に限る。）、第30条の7第1項第1号（公証人の氏名に係る部分に限る。）及び第2号（同法第23条第1項第9号に係る部分に限る。）、第30条の8第1項、第30条の10第1項及び第9項、第30条の11（同条第1項第1号及び第2号に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに第30条の14の規定は、適用しない。

９ 第1項に規定する場合において新株式会社を設立することを定めたときは、会社法第25条第1項第1号及び第2項、第26条第2項、第27条第5号、第30条、第二編第一章第三節（第37条第3項を除く。）、第四節（第39条を除く。）、第五節及び第六節、第50条、第51条、同章第八節、第58条、第59条第1項第1号（公証人の氏名に係る部分に限る。）、第2号（同法第27条第5号及び第32条第1項各号に掲げる事項に係る部分に限る。）及び第3号、第65条第1項、第88条から第90条まで、第93条及び第94条（これらの規定中同法第93条第1項第1号及び第2号に掲げる事項に係る部分に限る。）並びに第103条の規定は、適用しない。