金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第314条
（吸収合併に関する特例）
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の全文・目次（平成八年法律第九十五号）
第314条 （吸収合併に関する特例）
第270条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の基金の拠出者となる。
２ 第270条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第4号に掲げる事項についての定めがあるときは、更生会社の社員は、効力発生日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、同項第4号の社債の社債権者となる。
３ 第270条第1項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、保険業法第61条の8第2項において準用する会社法第740条の規定並びに保険業法第165条の15、第165条の16の2及び第165条の17の規定は、更生会社については、適用しない。
４ 第270条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号イの株式の株主となる。
５ 第270条第2項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生会社の基金の拠出者又は社員は、効力発生日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一第270条第2項第4号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者 二第270条第2項第4号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者 三第270条第2項第4号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
６ 前項に規定する場合には、保険業法第61条の8第2項において準用する会社法第740条の規定並びに保険業法第165条の15、第165条の16の2及び第165条の17の規定は、更生会社については、適用しない。
７ 第270条第3項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号に掲げる事項についての定めがあるときは、吸収合併消滅会社の社員は、効力発生日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号の社債の社債権者となる。
８ 第270条第3項の規定により更生計画において更生会社が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、保険業法第61条の8第2項において準用する会社法第740条の規定、保険業法第165条の19の規定並びに同法第165条の20において準用する同法第165条の16の2及び第165条の17の規定は、更生会社については、適用しない。