金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第345条

第345条 （転換）

転換（合併転換法第2条第7項に規定する転換であって、更生会社（普通銀行であるものに限る。）が信用金庫となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一転換計画において定めるべき事項（合併転換法第56条第1項第3号及び第4号に掲げる事項を除く。） 二転換後信用金庫（合併転換法第56条第1項第1号に規定する転換後信用金庫をいう。以下この節において同じ。）の理事、監事及び会計監査人についての次に定める事項 三転換後信用金庫が転換に際して更生債権者等に対して出資等を交付するときは、当該出資等についての次に掲げる事項 四前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の出資等の割当てに関する事項

２ 第96条（第2号及び第3号（第2号に係る部分に限る。）を除く。）の規定は、転換後信用金庫の出資の受入れに関する条項について準用する。この場合において、同条第4号中「第126条において準用する会社更生法」とあるのは「会社更生法」と、「組合員等と」とあるのは「会員と」と、「組合員等の」とあるのは「株主の」と、同条第5号及び第6号中「組合員等」とあるのは「株主」と読み替えるものとする。

３ 第1項第2号イ及びロの任期は、一年を超えることができない。