金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第296条

第296条 （届出をした更生債権者等の権利の変更等）

会社更生法第205条第1項、第2項及び第5項並びに第206条から第208条までの規定は、相互会社の更生手続における更生計画認可の決定について準用する。この場合において、同法第205条第2項中「更生債権者等」とあるのは「更生債権者等又は社員」と、同項及び同法第206条第2項中「更生債権等」とあるのは「更生債権等又は社員権」と、同項中「第203条第1項第4号に掲げる持分会社、同項第5号に掲げる会社」とあるのは「更生特例法第294条第1項第4号及び第5号に掲げる株式会社、同項第6号に規定する新相互会社」と、「及び」とあるのは「並びに」と、同法第207条中「第169条第1項」とあるのは「更生特例法第260条第3項において準用する第169条第1項」と、同法第208条中「第50条第1項」とあるのは「更生特例法第201条において準用する第50条第1項」と、「第24条第1項第2号」とあるのは「更生特例法第184条において準用する第24条第1項第2号」と、「第50条第5項」とあるのは「更生特例法第201条において準用する第50条第5項」と読み替えるものとする。