金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第294条

(更生計画の効力範囲)

金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の全文・目次(平成八年法律第九十五号)

第294条 (更生計画の効力範囲)

更生計画は、次に掲げる者のために、かつ、それらの者に対して効力を有する。 一更生会社 二すべての更生債権者等及び社員 三更生会社の事業の更生のために債務を負担し、又は担保を提供する者 四組織変更後株式会社 五更生計画の定めるところにより組織変更株式移転(共同してするものを除く。)により設立される株式会社又は新株式会社(更生計画の定めるところにより第273条において準用する会社更生法第183条に規定する条項により設立される株式会社をいう。以下この章において同じ。) 六新相互会社(更生計画の定めるところにより第272条に規定する条項により設立される相互会社をいう。以下この章において同じ。)

2 更生計画は、更生債権者等が更生会社の保証人その他更生会社と共に債務を負担する者に対して有する権利及び更生会社以外の者が更生債権者等のために提供した担保に影響を及ぼさない。