金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第206条
（双務契約）
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の全文・目次（平成八年法律第九十五号）
第206条 （双務契約）
会社更生法第61条第1項から第4項まで及び第62条の規定は、相互会社の更生手続における更生会社が当事者である双務契約について準用する。
２ 破産法第54条の規定は、前項において準用する会社更生法第61条第1項の規定による契約の解除があった場合について準用する。この場合において、破産法第54条第1項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第9項に規定する更生債権者をいう。）」と、同条第2項中「破産者」とあるのは「更生会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第7項に規定する更生会社をいう。）」と、「破産財団」とあるのは「更生会社財産（同条第14項に規定する更生会社財産をいう。）」と、「財団債権者」とあるのは「共益債権者」と読み替えるものとする。
３ 破産法第56条、第58条及び第59条の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合について準用する。この場合において、同法第56条第1項中「第53条第1項及び第2項」とあるのは「金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第206条第1項において準用する会社更生法第61条第1項及び第2項」と、「破産者」とあるのは「更生会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第7項に規定する更生会社をいう。）」と、同条第2項中「財団債権」とあるのは「共益債権」と、同法第58条第1項中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第1項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同条第3項において準用する同法第54条第1項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第9項に規定する更生債権者をいう。）」と、同法第59条第1項中「破産手続」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第1項に規定する更生手続をいう。）」と、同条第2項中「請求権は、破産者が有するときは破産財団に属し」とあるのは「請求権は」と、「破産債権」とあるのは「更生債権（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第8項に規定する更生債権をいう。）」と読み替えるものとする。