金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第247条
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の全文・目次（平成八年法律第九十五号）
第247条
会社更生法第135条第1項、第136条及び第137条の規定は、相互会社の更生手続における更生債権者等の更生手続への参加について準用する。この場合において、同法第136条第2項第5号中「第142条第2号」とあるのは、「更生特例法第251条第2号」と読み替えるものとする。
２ 破産法第104条及び第105条の規定は、相互会社について更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。この場合において、同法第104条及び第105条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第1項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同法第104条第1項、第3項及び第4項並びに第105条中「破産手続に」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第1項に規定する更生手続をいう。）に」と、同法第104条第3項から第5項までの規定中「破産者」とあるのは「更生会社（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第7項に規定する更生会社をいう。）」と、同条第4項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者等（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第169条第13項に規定する更生債権者等をいう。）」と読み替えるものとする。
３ 第1項において準用する会社更生法第135条第1項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定を得なければならない。
４ 第1項において準用する会社更生法第136条第1項の規定にかかわらず、更生会社が更生手続開始の時においてその財産をもって基金に係る更生債権に優先する債権に係る債務を完済することができない状態にあるときは、当該基金の拠出者は、議決権を有しない。