金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第549条

第549条 （詐欺更生罪）

第4条第1項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、債権者、協同組織金融機関に係る担保権者（協同組織金融機関の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。）又は組合員等を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者は、協同組織金融機関について第31条において準用する会社更生法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、十年以下の拘禁刑若しくは千万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。情を知って、第4号に掲げる行為の相手方となった者も、第31条において準用する会社更生法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。 一協同組織金融機関の財産を隠匿し、又は損壊する行為 二協同組織金融機関の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為 三協同組織金融機関の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為 四協同組織金融機関の財産を債権者、協同組織金融機関に係る担保権者若しくは組合員等の不利益に処分し、又は債権者、協同組織金融機関に係る担保権者若しくは組合員等に不利益な債務を協同組織金融機関が負担する行為

２ 前項に規定するもののほか、協同組織金融機関について第31条において準用する会社更生法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定がされ、又は第22条第2項に規定する保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者、協同組織金融機関に係る担保権者又は組合員等を害する目的で、第4条第1項に規定する更生手続における管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その協同組織金融機関の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、前項と同様とする。

３ 第169条第1項に規定する更生手続の開始の前後を問わず、債権者、相互会社に係る担保権者（相互会社の財産につき特別の先取特権、質権、抵当権又は商法若しくは会社法の規定による留置権を有する者をいう。以下この章において同じ。）又は社員を害する目的で、次の各号のいずれかに該当する行為をした者も、相互会社について第196条において準用する会社更生法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、第1項と同様とする。情を知って、第4号に掲げる行為の相手方となった者も、第196条において準用する会社更生法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定が確定したときは、同様とする。 一相互会社の財産を隠匿し、又は損壊する行為 二相互会社の財産の譲渡又は債務の負担を仮装する行為 三相互会社の財産の現状を改変して、その価格を減損する行為 四相互会社の財産を債権者、相互会社に係る担保権者若しくは社員の不利益に処分し、又は債権者、相互会社に係る担保権者若しくは社員に不利益な債務を相互会社が負担する行為

４ 前項に規定するもののほか、相互会社について第196条において準用する会社更生法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定がされ、又は第187条第2項に規定する保全管理命令が発せられたことを認識しながら、債権者、相互会社に係る担保権者又は社員を害する目的で、第169条第1項に規定する更生手続における管財人の承諾その他の正当な理由がなく、その相互会社の財産を取得し、又は第三者に取得させた者も、第1項と同様とする。