金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第80条

第80条

会社更生法第135条第1項、第136条及び第137条の規定は、協同組織金融機関の更生手続における更生債権者等の更生手続への参加について準用する。この場合において、同法第136条第2項第5号中「第142条第2号」とあるのは、「更生特例法第84条第2号」と読み替えるものとする。

２ 破産法第104条及び第105条の規定は、協同組織金融機関について更生手続が開始された場合における更生債権者等の権利の行使について準用する。この場合において、同法第104条及び第105条中「破産手続開始」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。）開始」と、同法第104条第1項、第3項及び第4項並びに第105条中「破産手続に」とあるのは「更生手続（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第1項に規定する更生手続をいう。）に」と、同法第104条第3項から第5項までの規定中「破産者」とあるのは「更生協同組織金融機関（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第7項に規定する更生協同組織金融機関をいう。）」と、同条第4項中「破産債権者」とあるのは「更生債権者等（金融機関等の更生手続の特例等に関する法律第4条第13項に規定する更生債権者等をいう。）」と読み替えるものとする。

３ 第1項において準用する会社更生法第135条第1項の規定にかかわらず、共助対象外国租税の請求権をもって更生手続に参加するには、共助実施決定（租税条約等実施特例法第11条第1項に規定する共助実施決定をいう。第247条第3項において同じ。）を得なければならない。