金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第440条

第440条 （補償対象保険金の弁済に関する特例）

保険会社について更生手続開始の決定があった場合において、当該保険会社は、保護機構と保険業法第270条の6の7第3項の規定による契約を締結したときは、会社更生法第47条第1項（第199条において準用する場合を含む。）の規定にかかわらず、保険業法第270条の3第2項第1号に規定する補償対象契約（第445条第2項及び第4項並びに第546条第1項において「補償対象契約」という。）に係る保険金請求権その他の政令で定める権利（以下この条から第442条まで、第546条及び第547条において「保険金請求権等」という。）に係る更生債権者の請求に基づき、同法第245条第1号に規定する補償対象保険金（第546条第1項において「補償対象保険金」という。）に係る債務の弁済をすることができる。

２ 債権届出期間経過後更生計画認可の決定前に前項の規定による請求がされた保険金請求権等については、当該保険金請求権等に係る更生債権者は、その請求をした後二週間の不変期間内に、会社更生法第138条若しくは第139条第1項（これらの規定を第248条において準用する場合を含む。）の規定による届出、同法第139条第5項（第248条において準用する場合を含む。）の規定による届出事項の変更又は同法第141条（第250条において準用する場合を含む。）の規定による届出名義の変更（以下「届出等」という。）をしなければならない。

３ 更生債権者は、第1項の規定により弁済を受けた場合であっても、その弁済を受ける前の債権の全部をもって更生手続に参加することができる。

４ 第1項の規定により弁済を受けた更生債権者は、同じ性質の権利を有する他の更生債権者が自己の受けた弁済と同一の割合の弁済を受けるまでは、更生手続により、弁済を受けることができない。

５ 前項の更生債権者は、第1項の規定により弁済を受けた債権の部分については、議決権を行使することができない。