金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第135条
（吸収合併に関する特例）
金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の全文・目次（平成八年法律第九十五号）
第135条 （吸収合併に関する特例）
第98条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、吸収合併がその効力を生ずる日（以下この条において「効力発生日」という。）に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、吸収合併存続金融機関の組合員等となる。
２ 第98条第1項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第63条の4第1項、第2項、第4項及び第5項、信用金庫法第61条の2第1項、第2項、第4項及び第5項又は労働金庫法第62条の5第1項、第2項、第4項及び第5項並びに合併転換法第34条第1項及び第2項、第36条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第36条の2から第38条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。
３ 第98条第2項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、同項第2号イに掲げる事項についての定めがあるときは、更生債権者等は、効力発生日に、同項第3号に掲げる事項についての定めに従い、同項第2号イの株式の株主となる。
４ 第98条第2項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合において、次の各号に掲げる場合には、更生協同組織金融機関の組合員等は、効力発生日に、同項第5号に掲げる事項についての定めに従い、当該各号に定める者となる。 一第98条第2項第4号イに掲げる事項についての定めがある場合 同号イの社債の社債権者 二第98条第2項第4号ロに掲げる事項についての定めがある場合 同号ロの新株予約権の新株予約権者 三第98条第2項第4号ハに掲げる事項についての定めがある場合 同号ハの新株予約権付社債についての社債の社債権者及び当該新株予約権付社債に付された新株予約権の新株予約権者
５ 前項に規定する場合には、合併転換法第34条第1項及び第2項、第36条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）並びに第36条の2から第38条までの規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。
６ 第98条第3項の規定により更生計画において更生協同組織金融機関が同項に規定する吸収合併をすることを定めた場合には、中小企業等協同組合法第63条の5第1項、第2項、第6項及び第7項、信用金庫法第61条の3第1項、第2項、第6項及び第7項又は労働金庫法第62条の6第1項、第2項、第6項及び第7項並びに合併転換法第40条、第42条の2並びに合併転換法第43条において準用する合併転換法第36条（質権者に対する通知に係る部分を除く。）、第37条及び第38条の規定は、更生協同組織金融機関については、適用しない。