金融機関等の更生手続の特例等に関する法律 第102条

第102条

転換（更生協同組織金融機関が普通銀行となるものに限る。以下この項において同じ。）に関する条項においては、次に掲げる事項を定めなければならない。 一転換計画において定めるべき事項（合併転換法第59条第1項第4号及び第5号に掲げる事項を除く。） 二転換後銀行の取締役及び会計監査人の氏名若しくは名称又はその選任の方法及び任期並びに転換後銀行が監査等委員会設置会社（会社法第2条第11号の二に規定する監査等委員会設置会社をいう。次号ハにおいて同じ。）である場合には監査等委員（同法第38条第2項に規定する監査等委員をいう。）である取締役又はそれ以外の取締役のいずれであるかの別 三次のイからニまでに掲げる場合の区分に応じ、当該イからニまでに定める事項 四転換後銀行が転換に際して更生債権者等に対して株式等を交付するときは、当該株式等についての次に掲げる事項 五前号に規定する場合には、更生債権者等に対する同号の株式等の割当てに関する事項

２ 会社更生法第175条から第177条までの規定は、前項の転換後銀行の募集株式（会社法第199条第1項に規定する募集株式をいう。以下この章において同じ。）、募集新株予約権（会社法第238条第1項に規定する募集新株予約権をいい、当該募集新株予約権が新株予約権付社債に付されたものである場合にあっては、当該新株予約権付社債についての社債を含む。以下この章において同じ。）又は募集社債（会社法第676条に規定する募集社債をいい、新株予約権付社債についてのものを除く。以下この章において同じ。）を引き受ける者の募集に関する条項について準用する。この場合において、会社更生法第175条第2号、第176条第2号及び第177条第3号中「第205条第1項」とあるのは、「更生特例法第126条において準用する第205条第1項」と読み替えるものとする。