免許特定法人供託金規則 第12条
（供託金の取戻し）
免許特定法人供託金規則の全文・目次（平成八年法務省・大蔵省令第二号）
第12条 （供託金の取戻し）
法第223条第1項、第2項、第4項又は第9項の規定により供託金を供託した者（第16条第3項の規定の適用がある場合においては、同項の規定により供託金を供託したものとみなされる免許特定法人を含む。次条第1項及び第2項並びに第14条第1項において「供託者」という。）は、令第34条第1項の規定による取戻しの申立てをしようとするときは、その事由及び取戻しをしようとする金銭の額又は取戻しをしようとする有価証券（その権利の帰属が社債、株式等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）の規定による振替口座簿の記載又は記録により定まるものとされる国債（以下「振替国債」という。）を含む。以下同じ。）の名称、枚数、総額面等（振替国債については、その銘柄、金額等とする。以下同じ。）を記載した別紙様式第3号により作成した申立書を金融庁長官に提出しなければならない。
２ 令第34条第3項の権利の申出をしようとする者は、別紙様式第4号により作成した申出書に権利を有することを証する書面を添付して、これを金融庁長官に提出しなければならない。
３ 第3条から前条までの規定は、令第34条第3項の期間内に権利の申出があった場合について準用する。この場合において、第3条中「令第33条第4項」とあるのは「令第34条第5項において準用する令第33条第4項」と、「同条第2項」とあるのは「同条第3項」と、「免許特定法人（法第223条第1項に規定する免許特定法人をいう。以下同じ。）」とあるのは「免許特定法人であった者」と、「当該免許特定法人」とあるのは「当該免許特定法人であった者」と、第4条第1項中「令第33条第4項」とあるのは「令第34条第5項において準用する令第33条第4項」と、同条第2項中「令第33条第1項の規定による権利の実行の申立てをした者、同条第2項」とあるのは「令第34条第3項」と、「前条に規定する免許特定法人若しくは受託者」とあるのは「第3条に規定する免許特定法人であった者若しくは受託者」と、第7条、第10条及び前条第2項中「免許特定法人」とあるのは「免許特定法人であった者」と、第11条第2項中「免許特定法人」とあるのは「免許特定法人であった者」と読み替えるものとする。
４ 金融庁長官は、令第34条第4項又は第6項の規定により供託金の取戻しを承認するときは、別紙様式第5号により作成した取戻しを承認する旨の証明書を同条第1項の申立てをした者に交付しなければならない。
５ 令第34条第1項の申立てをした者が供託規則第25条第1項の規定により供託物払渡請求書に添付すべき書面は、前項の規定により交付された取戻しを承認する旨の証明書をもって足りる。