工業所有権の手数料等を現金により納付する場合における手続に関する省令 第1条

第1条 （工業所有権の手数料等を現金により納付できる場合）

特許法（昭和三十四年法律第121号）第107条第5項ただし書、第112条第3項ただし書若しくは第195条第8項ただし書（特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律（昭和五十三年法律第30号。以下「国際出願法」という。）第18条第3項及び特許協力条約に基づく国際出願等に関する法律施行規則（昭和五十三年通商産業省令第34号。以下「国際出願法施行規則」という。）第82条第2項において準用する場合を含む。）、実用新案法（昭和三十四年法律第123号）第31条第5項ただし書、第33条第3項ただし書若しくは第54条第7項ただし書、意匠法（昭和三十四年法律第125号）第42条第5項ただし書、第44条第3項ただし書若しくは第67条第6項ただし書、商標法（昭和三十四年法律第127号）第40条第6項ただし書、第43条第4項ただし書若しくは第76条第6項ただし書又は工業所有権に関する手続等の特例に関する法律（平成二年法律第30号。以下「特例法」という。）第40条第6項ただし書の規定（以下「現金納付関連規定」という。）に規定する経済産業省令で定める場合は、第2条第2項又は第3項の規定により識別番号が付与されている場合とする。

２ 前項の規定にかかわらず、特許法第8条第1項に規定する在外者（以下「在外納付者」という。）が特許料の納付をする場合には、同法第107条第5項ただし書に規定する経済産業省令で定める場合は、在外納付者が同条第1項の規定による第四年以後の各年分の特許料の納付をする場合とする。

３ 商標法第41条の2第1項若しくは第7項、第65条の7第1項若しくは第2項若しくは商標法等の一部を改正する法律（平成八年法律第68号）附則第15条第2項の登録料、同項の割増登録料又は同法附則第19条の手数料は、第2条第2項又は第3項の規定により識別番号が付与されている場合には、現金をもって納めることができる。