日本私立学校振興・共済事業団法 第33条

第33条 （区分経理）

事業団の経理については、次の各号ごとに区分し、それぞれ勘定を設けて整理しなければならない。 一助成業務に係る経理 二第23条第1項第6号の業務、同条第2項に規定する高齢者の医療の確保に関する法律の規定による前期高齢者納付金等、後期高齢者支援金等及び出産育児関係事務費拠出金、介護保険法の規定による納付金、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律の規定による流行初期医療確保拠出金等並びに子ども・子育て支援法の規定による子ども・子育て支援納付金の納付に関する業務並びに同条第3項第1号の業務に係る経理（第6号に掲げるものを除く。） 三第23条第1項第7号の業務並びに同条第2項に規定する厚生年金保険法の規定による拠出金及び国民年金法の規定による基礎年金拠出金の納付並びに厚生年金保険法の規定による交付金の受入れに関する業務に係る経理（第6号に掲げるものを除く。） 四第23条第1項第8号の業務に係る経理（第6号に掲げるものを除く。） 五第23条第1項第9号及び同条第3項第2号の業務に係る経理 六第2号から第4号までに掲げる業務に係る事務に係る経理

２ 附則第6条第4項の規定により政府から出資があったものとされた金額及び第5条第2項の規定により政府が出資する金額に係る経理は、前項第1号の経理に係る勘定において行うものとする。