密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第45条の2

第45条の2 （防災街区整備事業）

計画整備組合が前条第1項第1号及び第2号に掲げる事業を防災街区整備事業として行う場合には、計画整備組合を第119条第1項の規定により数人共同して施行する防災街区整備事業の施行者とみなして、次章（第130条を除く。）の規定を適用する。この場合において、第127条第3号中「わたっていること」とあるのは、「わたっており、計画整備組合の地区と一致しておらず、又は当該計画整備組合の組合員の有する所有権若しくは借地権の目的となっている宅地以外の宅地を含んでいること」とする。

２ 次章の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 計画整備組合は、第1項の規定により適用される第122条第1項の規約若しくは事業計画を定め、若しくは変更し、又は第204条第1項の権利変換計画を定め、若しくは変更しようとするときは、組合員全員の合意によらなければならない。