密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第46条

第46条 （土地区画整理事業）

計画整備組合が第45条第1項第1号に掲げる事業を土地区画整理事業（土地区画整理法（昭和二十九年法律第119号）による土地区画整理事業をいう。以下同じ。）として行う場合には、計画整備組合を同法第3条第1項の規定により数人共同して施行する土地区画整理事業の施行者とみなして、同法（第11条及び第12条を除く。）の規定を適用する。この場合において、同法第6条第9項中「わたらないように」とあるのは、「わたらず、防災街区計画整備組合の地区と一致し、かつ、当該防災街区計画整備組合の組合員の有する所有権又は借地権の目的となつている宅地以外の宅地を含まないように」とする。

２ 土地区画整理法の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 計画整備組合は、第1項の規定により適用される土地区画整理法第4条第1項の規約若しくは事業計画を定め、若しくは変更し、又は同法第86条第1項の換地計画を定め、若しくは変更しようとするときは、組合員全員の合意によらなければならない。

４ 第1項の規定による土地区画整理法第123条第1項及び第124条の規定の適用については、前項の規定は、同法の規定とみなす。