密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律 第47条

第47条 （第一種市街地再開発事業）

計画整備組合が、都市計画法第8条第1項第3号の高度利用地区の区域、都市再生特別措置法（平成十四年法律第22号）第36条第1項の規定による都市再生特別地区の区域又は都市再開発法第2条の2第1項第4号に規定する防災街区整備地区計画の区域内の土地の区域であって、第45条第1項第1号及び第2号に掲げる事業を第一種市街地再開発事業（同法第2条第1号に規定する第一種市街地再開発事業をいう。以下この節において同じ。）として行う場合には、計画整備組合を同法第2条の2第1項の規定により数人共同して施行する第一種市街地再開発事業の施行者とみなして、同法（第7条の17及び第7条の18を除く。）の規定を適用する。この場合において、同法第7条の14第3号中「わたつており」とあるのは、「わたつており、防災街区計画整備組合の地区と一致しておらず、当該防災街区計画整備組合の組合員の有する所有権若しくは借地権の目的となつている宅地以外の宅地を含んでおり」とする。

２ 都市再開発法の規定の適用についての必要な技術的読替えは、政令で定める。

３ 計画整備組合は、第1項の規定により適用される都市再開発法第7条の9第1項の規約若しくは事業計画を定め、若しくは変更し、又は同法第72条第1項の権利変換計画を定め、若しくは変更しようとするときは、組合員全員の合意によらなければならない。

４ 第1項の規定による都市再開発法第124条第1項及び第3項並びに第124条の2の規定の適用については、前項の規定は、同法の規定とみなす。