高圧ガス保安法施行令 第18条

第18条 （都道府県又は指定都市が処理する事務）

次に掲げる経済産業大臣の権限に属する事務であって、その完成検査、輸入検査又は保安検査の業務を一の都道府県の区域内のみにおいて行う指定完成検査機関、指定輸入検査機関又は指定保安検査機関に関するものは、当該区域を管轄する都道府県知事が行うこととする。 一指定完成検査機関に関する法第20条第1項ただし書、第58条の22、第58条の23第1項及び第3項、第58条の24、第58条の27、第58条の29、第58条の30、第61条第2項、第62条第2項並びに第74条の2第1項第1号、第3号、第5号及び第5号の二に規定する事務 二指定輸入検査機関に関する法第22条第1項第1号、法第58条の30の2第2項において準用する法第58条の22、第58条の23第1項及び第3項、第58条の24、第58条の27、第58条の29並びに第58条の30並びに法第61条第2項、第62条第2項並びに第74条の2第1項第1号、第3号、第5号及び第5号の二に規定する事務 三指定保安検査機関に関する法第35条第1項第1号、法第58条の30の3第2項において準用する法第58条の22、第58条の23第1項及び第3項、第58条の24、第58条の27、第58条の29並びに第58条の30並びに法第61条第2項、第62条第2項並びに第74条の2第1項第1号、第3号、第5号及び第5号の二に規定する事務

２ 法に規定する経済産業大臣の権限に属する事務のうち、次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者が行うこととする。 一乙種化学責任者免状、丙種化学責任者免状、乙種機械責任者免状、第二種冷凍機械責任者免状及び第三種冷凍機械責任者免状の交付並びにこれらの製造保安責任者免状に関する法第30条及び第31条第2項に規定する事務　都道府県知事 二内容積五百リットル以下の容器に関する法第41条第2項に規定する事務　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 三内容積五百リットル以下の容器に関する法第44条第1項（同項の指定に係る部分を除く。）、第45条第1項及び第2項、第48条第5項、第54条第1項及び第2項並びに第56条第1項（同条第5項において準用する場合を含む。）及び第2項に規定する事務（鉄道車両に固定する容器に係るものを除く。）　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 四容器再検査に関する法第49条第1項、第3項及び第4項に規定する事務（鉄道車両に固定する容器に係るものを除く。）　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 五容器検査所の登録に関する法第49条第1項に規定する事務　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 六内容積五百リットル以下の容器に装置する附属品に関する法第49条の2第1項及び第49条の3第1項、法第56条第4項（同条第5項において準用する場合を含む。）において準用する同条第1項並びに同条第4項において準用する同条第2項に規定する事務（鉄道車両に固定する容器に装置する附属品に係るものを除く。）　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 七附属品再検査に関する法第49条の4第1項及び第3項に規定する事務（鉄道車両に固定する容器の附属品に係るものを除く。）　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者 八法第50条第3項及び第4項、第52条第2項及び第4項、第53条並びに第56条の2に規定する事務　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じ、当該イ又はロに定める者

３ 第1項の規定により法第61条第2項及び第62条第2項に規定する事務を行った都道府県知事は、経済産業省令で定めるところにより、その結果を経済産業大臣に報告しなければならない。

４ 第1項及び第2項の場合においては、法中当該各項各号に掲げる事務に係る経済産業大臣に関する規定は、都道府県知事又は指定都市の長に関する規定として都道府県知事又は指定都市の長に適用があるものとする。