厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令 第30条

(存続組合である日本電信電話共済組合等に係る国の負担金の額の調整)

厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令の全文・目次(平成九年政令第八十六号)

第30条 (存続組合である日本電信電話共済組合等に係る国の負担金の額の調整)

国が、平成九年度以後において、平成八年改正法附則第54条第1項(同項第2号に係る部分に限る。)及び第3項(同項第2号に係る部分に限る。)並びに第31条において準用する国家公務員共済組合法第99条第4項(第1号を除く。)の規定により存続組合である日本電信電話共済組合又は指定基金であって当該指定基金に係る旧適用法人共済組合が日本電信電話共済組合であるものに対して負担する金額は、第27条第2項又は第6項及び前条第2項並びに第31条において準用する同法第99条第4項(第1号を除く。)の規定により算定した金額から調整対象額の全部又は一部を控除した金額とすることができる。この場合において、第27条第9項及び前条第3項並びに第31条において準用する同法第102条第3項の規定の適用については、第27条第9項中「負担すべき金額」とあるのは「負担すべき金額(第30条第1項の規定による控除が行われた場合には、当該控除後の金額)」と、前条第3項中「負担すべき金額」とあるのは「負担すべき金額(次条第1項の規定による控除が行われた場合には、当該控除後の金額)」と、第31条において準用する同法第102条第3項中「負担すべき金額」とあるのは「負担すべき金額(厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴う国家公務員共済組合法による長期給付等に関する経過措置に関する政令(平成九年政令第86号)第30条第1項の規定による控除が行われた場合には、当該控除後の金額)」とする。

2 前項に規定する調整対象額とは、施行日の前日における国家公務員及び公共企業体職員に係る共済組合制度の統合等を図るための国家公務員共済組合法等の一部を改正する法律附則第35条の規定等に基づき行う負担金の額の調整等に関する政令(昭和六十年政令第68号)第2条第2項に規定する調整対象額で旧適用法人共済組合のうち日本電信電話共済組合に係るものの金額(平成八年度以前において同条第1項の規定による控除が行われた場合には、当該控除後の金額)に、財務大臣の定めるところにより算定した前項の規定による控除が行われるまでの間の利子に相当する金額を加えた金額の合計額をいう。