環境影響評価法施行令 第26条
（対象港湾計画に関する手続）
環境影響評価法施行令の全文・目次（平成九年政令第三百四十六号）
第26条 （対象港湾計画に関する手続）
第12条第1項の規定は、法第48条第2項において準用する法第20条第1項の政令で定める期間について準用する。
２ 第10条第2項の規定は、前項において準用する第12条第1項ただし書の規定により期間を定めた場合について準用する。この場合において、第10条第2項中「事業者」とあるのは、「港湾管理者」と読み替えるものとする。
３ 法第48条第2項において準用する法第21条第1項第1号の政令で定める軽微な修正は、前条第1号又は第2号に規定する区域の位置の修正であって、当該修正によって新たに当該区域となる部分の面積の合計が当該修正前の当該区域の面積の合計の三十パーセント未満であるもの（当該修正後の対象港湾計画について法第48条第2項において準用する法第15条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町村長に当該修正前の対象港湾計画に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれるもの及び港湾環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。）とする。
４ 法第48条第2項において準用する法第21条第1項第1号の政令で定める修正は、次に掲げるものとする。 一前項に規定する修正 二前条第1号又は第2号に規定する区域の位置の修正以外の修正 三前二号に掲げるもののほか、環境への負荷の低減を目的とする修正であって、当該修正後の対象港湾計画について法第48条第2項において準用する法第15条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町村長に当該修正前の対象港湾計画に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれていないもの
５ 前二項の規定は、法第48条第2項において準用する法第28条ただし書の政令で定める軽微な修正及び法第48条第2項において準用する法第28条ただし書の政令で定める修正について準用する。
６ 法第48条第2項において準用する法第31条第2項の政令で定める軽微な変更は、前条第1号又は第2号に規定する区域の位置の変更であって、当該変更によって新たに当該区域となる部分の面積の合計が当該変更前の当該区域の面積の合計の三十パーセント未満であるもの（当該変更後の対象港湾計画について法第48条第2項において準用する法第15条の規定を適用した場合における同条の地域を管轄する市町村長に当該変更前の対象港湾計画に係る当該地域を管轄する市町村長以外の市町村長が含まれるもの及び港湾環境影響が相当な程度を超えて増加するおそれがあると認めるべき特別の事情があるものを除く。）とする。
７ 法第48条第2項において準用する法第31条第2項の政令で定める変更は、次に掲げるものとする。 一前項に規定する変更 二前条第1号又は第2号に規定する区域の位置の変更以外の変更