日本私立学校振興・共済事業団法施行令 第17条

第17条 （法附則第十二条の政令で定める費用）

法附則第12条の政令で定める費用は、次に掲げる費用とする。 一昭和二十七年九月三十日以前に給与事由の生じた旧財団法人私学恩給財団の年金の特別措置に関する法律（昭和三十年法律第68号）第1条及び第1条の2の規定、昭和四十四年度以後における私立学校教職員共済組合からの年金の額の改定に関する法律（昭和四十四年法律第94号。以下この条において「年金額改定法」という。）第3条から第3条の16までの規定並びに私立学校教職員共済組合法等の一部を改正する法律（昭和三十六年法律第140号。次号において「昭和三十六年改正法」という。）附則第6項の規定に基づく政令の規定による同項に規定する恩給財団の年金及び恩給財団における従前の例によることとされた年金の額の改定により増加する費用 二年金額改定法第1条から第1条の16まで及び第5条の規定並びに昭和三十六年改正法附則第6項の規定に基づく政令の規定による昭和三十六年改正法附則第5項に規定する給付のうち年金である給付の額の改定により増加する費用のうち、昭和二十九年一月一日前の加入者期間（共済法第17条第1項に規定する加入者期間をいう。次号において同じ。）に係るもの 三年金額改定法第2条から第2条の16までの規定、共済法第48条の2の規定によりその例によることとされる国家公務員等共済組合法等の一部を改正する法律（昭和六十年法律第105号）附則第16条第1項及び第4項、第17条第2項、第35条、第37条、第40条第1項及び第2項、第42条、第46条、第47条、第52条、第54条、第55条並びに第57条の規定並びに被用者年金制度の一元化等を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律（平成二十四年法律第63号。以下この号において「平成二十四年一元化法」という。）附則第79条の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第4条の規定による改正前の共済法第25条において準用する平成二十四年一元化法附則第37条第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた平成二十四年一元化法第2条の規定による改正前の国家公務員共済組合法（昭和三十三年法律第128号）第78条第2項、第82条第3項、第83条第3項、第89条第4項及び第5項並びに附則第12条の4の2第2項の規定並びに同法第72条の3第5項、第72条の4第4項、第72条の5第5項及び第72条の6第5項の規定に基づく政令の規定による年金である給付の額の改定により増加する費用のうち、昭和二十九年一月一日前の加入者期間に係るもの