厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令 第14条
(特例年金給付等の請求手続に係る国共済法施行規則の適用等)
厚生年金保険法等の一部を改正する法律等の施行に伴う存続組合及び指定基金に係る特例業務等に関する省令の全文・目次(平成九年大蔵省令第二十一号)
第14条 (特例年金給付等の請求手続に係る国共済法施行規則の適用等)
存続組合が平成八年改正法附則第33条第1項に規定する特例年金給付(以下「特例年金給付」という。)又は同項に規定する特例一時金給付の支給を行う場合においては、国共済法施行規則第96条の規定並びに平成二十七年改正前国共済法施行規則第97条、第98条、第98条の2、第五章第三節(第114条の2、第114条の2の2、第114条の3の6第3項、第114条の5、第114条の12、第114条の12の2、第114条の24、第114条の29、第114条の32、第114条の32の5、第114条の32の7から第114条の32の12まで、第114条の32の18、第114条の32の19、第三款の三、第114条の33、第114条の36、第114条の37、第114条の40の3、第114条の43及び第114条の45を除く。)及び第117条の規定(以下この条において「平成二十七年改正前国共済法施行規則第97条等の規定」という。)を適用する。この場合において、国共済法施行規則第96条中「給付(厚生年金保険給付を除く。)」とあるのは「給付」と、「組合(退職等年金給付にあつては、連合会)の運営規則」とあるのは「存続組合(厚生年金保険法等の一部を改正する法律(平成八年法律第82号。以下この条において「平成八年改正法」という。)附則第32条第2項に規定する存続組合をいう。)の運営規則(平成八年改正法附則第32条第3項の規定により適用するものとされた法第11条第1項に規定する運営規則をいう。)」と、平成二十七年改正前国共済法施行規則第97条等の規定中「連合会に」とあるのは「存続組合に」と読み替えるほか、次の表の上欄に掲げる平成二十七年改正前国共済法施行規則の規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の下欄に掲げる字句に読み替えるものとする。
2 平成八年改正法附則第49条第1項の規定により特例業務を行う指定基金が存続組合とみなされた場合における前項の規定の適用については、同項の表以外の部分中「存続組合が」とあるのは「存続組合又は指定基金が」と、「運営規則を」とあるのは「運営規則をいう。)又は指定基金(平成八年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金をいう。)の業務規程(平成八年改正法附則第50条第1項に規定する業務規程を」と、「存続組合に」とあるのは「存続組合又は指定基金に」と、同表第97条第1項各号列記以外の部分の項中「存続組合をいう。以下同じ。)」とあるのは「存続組合をいう。以下同じ。)又は指定基金(平成八年改正法附則第48条第1項に規定する指定基金をいう。以下同じ。)」と、同表第97条第2項各号列記以外の部分の項、第98条各号列記以外の部分の項、第114条第2項各号列記以外の部分の項、第114条第3項の項、第114条第9項の項、第114条の3第2項の項、第114条の3第3項の項、第114条の3の2第2項の項、第114条の3の3第2項の項、第114条の3の3第3項の項、第114条の3の4第2項各号列記以外の部分の項、第114条の3の4第4項の項、第114条の3の6第3項の項、第114条の3の7第3項各号列記以外の部分の項、第114条の3の7第4項の項、第114条の6第2項各号列記以外の部分の項、第114条の6第3項の項、第114条の7各号列記以外の部分の項、第114条の10第3項の項、第114条の13第2項各号列記以外の部分の項、第114条の13第3項の項、第114条の15第2項の項、第114条の15第3項の項、第114条の16第2項の項、第114条の16の2第2項の項、第114条の16の2第3項の項、第114条の16の3第2項各号列記以外の部分の項、第114条の16の3第3項の項、第114条の19各号列記以外の部分の項、第114条の22第3項の項、第114条の26第2項各号列記以外の部分の項、第114条の26第5項の項、第114条の28第3項の項、第114条の28第4項の項、第114条の28の2第2項の項、第114条の28の3第2項の項、第114条の30第2項各号列記以外の部分の項、第114条の30第3項の項、第114条の31第2項の項、第114条の32の6第1項各号列記以外の部分の項、第114条の32の6第2項各号列記以外の部分の項、第114条の32の13第1項各号列記以外の部分の項、第114条の32の13第2項の項、第114条の32の13第3項の項、第114条の32の15第4項及び第114条の32の16第1項各号列記以外の部分の項、第114条の32の16第2項の項、第114条の32の17の項、第114条の38並びに第114条の39第1項各号列記以外の部分及び第3項の項、第114条の40第2項の項、第114条の40の2第1項の項、第114条の40の2第2項の項、第114条の40の2第3項の項、第114条の40の2第4項の項、第114条の40の4第1項各号列記以外の部分の項、第114条の40の4第3項及び第114条の41の項、第114条の42第1項の項、第114条の42第3項の項、第114条の42第4項の項、第114条の42第5項の項、第114条の44第1項各号列記以外の部分の項、第114条の44第2項の項及び第114条の46の項中「存続組合」とあるのは「存続組合又は指定基金」と読み替えるものとする。