内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 第5条

第5条 （国外送金等に係る告知書の提出に係る確認書類の提示を要しない者の範囲）

金融機関の営業所等の長が令第5条第2項の規定により帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に第3条第2項各号に掲げる事項を記載しなければならない。この場合において、同条第3項の規定は、当該帳簿について準用する。

２ 令第5条第2項に規定する財務省令で定める通知又は提供は、預貯金者の意思に基づく個人番号の利用による預貯金口座の管理等に関する法律施行規則（令和六年内閣府、デジタル庁、財務省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省令第1号）第26条第1号に掲げる業務による同号に規定する通知又は同条第4号に掲げる業務による同号に規定する情報の提供とする。

３ 令第5条第5項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一国外送金等をする前に当該国外送金等に係る金融機関の法第2条第6号に規定する営業所等を通じてした他の国外送金等につき当該金融機関の営業所等の長の法第3条第1項の規定による確認を受けた者 二前号に掲げる者に該当する者以外の者で、法第3条第1項の告知書の提出を受ける金融機関の営業所等の長の所得税法第224条第1項又は第2項の規定による確認を受けた者 三国内に住所を有する個人（前二号に掲げる者に該当する個人を除く。）で、法第3条第1項の告知書の提出を受ける金融機関の営業所等の長の所得税法第10条第5項（租税特別措置法（昭和三十二年法律第26号）第4条第2項において準用する場合を含む。）の規定による確認を受けた者