内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 第13条
（国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲）
内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の全文・目次（平成九年大蔵省令第九十六号）
第13条 （国外財産に係る過少申告加算税又は無申告加算税の特例の対象となる所得の範囲）
令第11条第1項第5号に規定する国外財産に基因して生ずる所得で財務省令で定めるものは、次に掲げる所得とする。 一国外財産が発行法人から与えられた所得税法施行令（昭和四十年政令第96号）第84条第3項の規定が適用される同項各号に掲げる権利である場合における当該権利の行使による株式の取得に係る所得 二国外財産が所得税法施行令第183条第3項に規定する生命保険契約等に関する権利である場合における当該生命保険契約等に基づき支払を受ける一時金又は年金に係る所得 三国外財産が特許権、実用新案権、意匠権若しくは商標権又は著作権その他これらに類するもの（以下この号及び第16条第3号において「特許権等」という。）である場合における当該特許権等の使用料に係る所得 四令第11条第1項第1号から第4号まで及び前三号に掲げるもののほか、国外財産に基因して生ずるこれらに類する所得
出典: e-Gov法令検索 | クラウド六法（弁護士監修）内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則の全文・目次ページへ →