内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 第15条

第15条 （財産債務調書の記載事項等）

財産債務調書（法第6条の2第1項に規定する財産債務調書をいう。第5項において同じ。）には、同条第1項本文又は第3項前段の規定に該当する者の氏名、住所又は居所及び個人番号（個人番号を有しない者にあっては、氏名及び住所又は居所）のほか、別表第三に定めるところにより、その者の有する財産の種類、数量、価額（令第12条の2第2項に規定する財産の価額をいう。同表において同じ。）及び所在（令第12条の2第1項において準用する令第10条第1項及び第2項並びに次項において準用する第12条第2項及び第3項の規定による財産の所在をいう。同表において同じ。）並びに債務の金額（令第12条の2第2項に規定する債務の金額をいう。同表において同じ。）その他必要な事項を記載しなければならない。

２ 第12条第2項及び第3項の規定は、法第6条の2第1項及び第3項の財産の所在について準用する。

３ 第12条第4項の規定は、令第12条の2第1項において準用する令第10条第2項に規定する財務省令で定める財産について準用する。

４ 第12条第5項の規定は、財産に係る令第12条の2第2項に規定する時価に準ずるものとして財務省令で定める価額について準用する。この場合において、第12条第5項中「第5条第1項」とあるのは、「第6条の2第1項又は第3項」と読み替えるものとする。

５ 財産債務調書の書式は、別表第四による。

６ 第12条第7項の規定は、別表第四の書式について準用する。