内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 第7条

第7条 （銀行業を営む者に準ずるものの範囲等）

令第7条第2項に規定する財務省令で定める者は、公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令（平成十九年総務省令第113号）附則第5条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令附則第2条の規定による廃止前の国際郵便為替規則（平成十五年総務省令第10号）第1条第1号に規定する交換国又は公職選挙郵便規則等の一部を改正する省令附則第7条第3項の規定によりなおその効力を有するものとされる同令附則第2条の規定による廃止前の国際郵便振替規則（平成十五年総務省令第12号。次項において「旧国際郵便振替規則」という。）第1条第1号に規定する交換国における我が国の郵便貯金銀行（郵政民営化法（平成十七年法律第97号）第94条に規定する郵便貯金銀行をいう。）に相当する者とする。

２ 令第7条第2項に規定する財務省令で定める口座は、それぞれ前項に規定する交換国において開設されている旧国際郵便振替規則第2条第2項に規定する振替口座に相当する口座とする。

３ 令第7条第2項に規定する財務省令で定めるものは、前項に規定する振替口座に相当する口座の預り金とする。