内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 第3条

第3条 （国内に住所を有しない者の確認すべき居所地等）

内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行令（平成九年政令第363号。以下「令」という。）第3条に規定する財務省令で定める者は、金融機関の同条に規定する営業所等（以下この条において「営業所等」という。）の長が、令第3条に規定する預金若しくは貯金の口座又は勘定が開設され、又は設定される者の氏名又は名称、住所（国内に住所を有しない者にあっては、第4項に規定する場所。以下この条において同じ。）及び個人番号（行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（平成二十五年法律第27号）第2条第5項に規定する個人番号をいう。以下同じ。）又は法人番号（同法第2条第16項に規定する法人番号をいう。以下同じ。）その他の事項を記載した帳簿（その者の令第5条第1項各号に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等（法第3条第1項に規定する署名用電子証明書等をいう。以下この条において同じ。）の送信若しくはその者に係る特定通知等（令第5条第2項に規定する特定通知等をいう。以下この条において同じ。）を受け、又は令第5条第4項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合における当該預金若しくは貯金の口座又は勘定が開設され、又は設定される者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。

２ 金融機関の営業所等の長が前項に規定する帳簿を作成する場合には、その者は、当該帳簿に次に掲げる事項を記載しなければならない。 一令第5条第1項各号に定める書類のいずれかの提示若しくは署名用電子証明書等の送信をし、若しくは同条第4項の規定による確認を受けた者又は特定通知等に係る者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号 二当該提示若しくは送信若しくは特定通知等を受け、又は令第5条第4項の規定による確認をした年月日及び当該提示を受けた前号の書類の名称又は署名用電子証明書等の送信若しくは当該特定通知等を受け、若しくは当該確認をした旨（次条第5項の規定による確認を受けた法人にあっては、当該提示を受けた年月日及び同号の書類の名称並びに当該確認をした旨） 三その他参考となるべき事項

３ 前項の金融機関の営業所等の長は、同項の帳簿を、当該帳簿の閉鎖の日の属する年の翌年から五年間保存しなければならない。

４ 法第2条第6号に規定する財務省令で定める場所は、次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める場所とする。 一国内に居所を有する個人　当該個人の居所地 二恒久的施設（所得税法第2条第1項第8号の四に規定する恒久的施設をいう。以下この号及び次号において同じ。）を有する非居住者（前号に掲げる者を除く。）　当該非居住者の恒久的施設を通じて行う事業に係る事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときは、そのうち主たるものとする。）の所在地 三恒久的施設を有しない非居住者（第1号に掲げる者を除く。）　当該非居住者の国外にある住所地又は居所地 四恒久的施設（法人税法第2条第12号の十九に規定する恒久的施設をいう。次号において同じ。）を有する外国法人　当該外国法人の同法第17条第1号に規定する事務所、事業所その他これらに準ずるもの（これらが二以上あるときはそのうち主たるものとし、当該外国法人が会社法（平成十七年法律第86号）第933条第1項又は民法（明治二十九年法律第89号）第37条第1項の規定による登記をしているときは当該登記をしている事務所、事業所その他これらに準ずるものとする。）の所在地 五恒久的施設を有しない外国法人　当該外国法人の国外にある本店又は主たる事務所の所在地

５ 金融機関の営業所等の長が法第2条第6号の確認を行う場合において、令第3条に規定する預金若しくは貯金の口座又は勘定を開設し、又は設定する者が法人税法第2条第29号の二に規定する法人課税信託（以下「法人課税信託」という。）の受託者であり、かつ、当該口座又は勘定が当該法人課税信託に係るものであるときは、令第3条の規定による照合は、当該法人課税信託の受託者から提示を受けた次条第8項の規定により読み替えられた同条第1項又は第3項に規定する書類に記載された当該受託者の氏名又は名称、令第3条に規定する住所（以下この項において「住所」という。）及び個人番号又は法人番号（個人番号及び法人番号を有しない者にあっては、氏名又は名称及び住所。以下この項において同じ。）並びに当該法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された同法第4条の3第1号に規定する営業所（以下「受託営業所」という。）と、当該口座又は勘定の名義人とした者（以下この項において「口座名義人」という。）の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号並びに当該口座名義人に係る法人課税信託の名称及び当該法人課税信託の信託された受託営業所とを照合することにより行うものとする。

６ 令第3条の3に規定する財務省令で定める者は、金融商品取引業者等の営業所等の長が、同条に規定する国内証券口座が開設される者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の令第5条第1項各号に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信若しくはその者に係る特定通知等を受け、又は令第9条の3第2項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合における当該国内証券口座が開設される者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。

７ 第2項及び第3項の規定は、金融商品取引業者等の営業所等の長が作成する前項に規定する帳簿について準用する。

８ 第5項の規定は、金融商品取引業者等の営業所等の長が法第2条第13号の確認を行う場合において、国内証券口座を開設する者が法人課税信託の受託者であり、かつ、当該国内証券口座が当該法人課税信託に係るものであるときにおける令第3条の3の規定による照合について準用する。

９ 令第3条の4に規定する財務省令で定める者は、電子決済手段等取引業者の営業所等の長が、同条に規定する国内電子決済手段勘定が設定される者の氏名又は名称、住所及び個人番号又は法人番号その他の事項を記載した帳簿（その者の令第5条第1項各号に定める書類のいずれかの提示若しくはその者の署名用電子証明書等の送信若しくはその者に係る特定通知等を受け、又は令第9条の7第2項の規定による確認をして作成されたものに限る。）を備えている場合における当該国内電子決済手段勘定が設定される者（その者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号が当該帳簿に記載されているその者の氏名若しくは名称、住所又は個人番号若しくは法人番号と異なるものを除く。）とする。

１０ 第2項及び第3項の規定は、電子決済手段等取引業者の営業所等の長が作成する前項に規定する帳簿について準用する。

１１ 第5項の規定は、電子決済手段等取引業者の営業所等の長が法第2条第20号の確認を行う場合において、国内電子決済手段勘定を設定する者が法人課税信託の受託者であり、かつ、当該国内電子決済手段勘定が当該法人課税信託に係るものであるときにおける令第3条の4の規定による照合について準用する。