内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律施行規則 第11条の6

第11条の6 （国外電子決済手段移転等に係る告知書の提出に係る確認書類の提示を要しない者の範囲等）

令第9条の7第3項に規定する財務省令で定める者は、次に掲げる者とする。 一国外電子決済手段移転等をする前に当該国外電子決済手段移転等に係る電子決済手段等取引業者の法第4条の4第1項に規定する営業所等を通じてした他の国外電子決済手段移転等につき当該電子決済手段等取引業者の営業所等の長の同項の規定による確認を受けた者 二前号に掲げる者に該当する者以外の者で、法第4条の4第1項の告知書の提出を受ける同項に規定する電子決済手段等取引業者の営業所等の長の所得税法第224条第1項若しくは第2項、第224条の3第1項（同条第4項において準用する場合を含む。）又は第224条の4の規定による確認を受けた者

２ 第3条第2項及び第3項の規定は、法第4条の4第1項に規定する電子決済手段等取引業者の営業所等の長が令第9条の7第4項の規定により読み替えて適用する令第5条第2項の規定により作成する帳簿について準用する。