日本私立学校振興・共済事業団法施行規則 第11条

第11条 （理事長による報告）

事業団に係る法第21条の2において読み替えて準用する通則法第50条の8第3項の規定による報告は、毎年度（毎年四月一日から翌年三月三十一日までをいう。以下この条において同じ。）、当該年度の四月一日以後遅滞なく、当該年度の前年度にされた法第21条の2において読み替えて準用する通則法第50条の6の規定による届出並びに同年度に講じた法第21条の2において読み替えて準用する通則法第50条の8第1項及び第2項の措置の内容について行うものとする。