農林中央金庫及び特定農水産業協同組合等による信用事業の再編及び強化に関する法律施行規則 第5条の3

第5条の3 （農林中央金庫の事前開示事項）

法第12条の2第1項の主務省令で定める事項は、農林中央金庫については、次に掲げる事項とする。 一令第1条第2号及び第4号に掲げる事項についての定め（当該定めがない場合にあっては、当該定めがないこと）の相当性に関する事項 二信用農水産業協同組合連合会（法第2条第2項に規定する信用農水産業協同組合連合会をいう。以下同じ。）（清算組合（農業協同組合法（昭和二十二年法律第132号）第72条の3又は水産業協同組合法（昭和二十三年法律第242号）第92条第5項若しくは同法第100条第5項において準用する同法第77条において読み替えて準用する会社法（平成十七年法律第86号）第475条（第3号を除く。）の規定により清算する信用農水産業協同組合連合会をいう。次号及び次条第4号において同じ。）を除く。）についての次に掲げる事項 三信用農水産業協同組合連合会（清算組合に限る。）が農業協同組合法第72条第1項又は水産業協同組合法第92条第5項若しくは同法第100条第5項において準用する同法第75条第1項の規定により作成した貸借対照表 四農林中央金庫において最終事業年度の末日後に重要な財産の処分、重大な債務の負担その他の農林中央金庫の財産の状況に重要な影響を与える事象が生じたときは、その内容（合併契約備置開始日後合併の効力が生ずる日までの間に新たな最終事業年度が存することとなる場合にあっては、当該新たな最終事業年度の末日後に生じた事象の内容に限る。） 五合併が効力を生ずる日以後における農林中央金庫の債務（法第12条第1項の規定により合併について異議を述べることができる債権者に対して負担する債務に限る。）の履行の見込みに関する事項 六合併契約備置開始日後合併が効力を生ずる日までの間に、前各号に掲げる事項に変更が生じたときは、変更後の当該事項