資産の流動化に関する法律 第22条

第22条 （設立の登記等）

特定目的会社の設立の登記は、その本店の所在地において、次に掲げる日のいずれか遅い日から二週間以内にしなければならない。 一前条第4項において準用する会社法第46条第1項の規定による調査が終了した日 二発起人が定めた日

２ 前項の登記においては、次に掲げる事項を登記しなければならない。 一目的 二商号 三本店及び支店の所在場所 四特定目的会社の存続期間又は解散の事由 五特定資本金の額 六発行した特定出資の総口数 七特定社員名簿管理人（特定目的会社に代わって特定社員名簿の作成及び備置きその他の特定社員名簿に関する事務を行う者をいう。以下同じ。）を置いたときは、その氏名又は名称及び住所並びに営業所 七の二第65条第3項において準用する会社法第325条の2の規定による電子提供措置（同条に規定する電子提供措置をいう。第316条第1項第17号の二において同じ。）をとる旨の定款の定めがあるときは、その定め 八取締役及び監査役の氏名及び住所 九取締役のうち特定目的会社を代表しない者があるときは、代表取締役（特定目的会社を代表する取締役をいう。以下同じ。）の氏名 十特定目的会社が会計参与設置会社であるときは、その旨並びに会計参与の氏名又は名称及び第86条第2項において準用する会社法第378条第1項の場所 十一特定目的会社が会計監査人設置会社であるときは、その旨及び会計監査人の氏名又は名称 十二第76条第4項の規定により選任された一時会計監査人の職務を行うべき者を置いたときは、その氏名又は名称 十三第104条第7項に規定する措置をとることとするときは、同条第5項に規定する貸借対照表及び損益計算書の内容である情報について不特定多数の者がその提供を受けるために必要な事項であって内閣府令で定めるもの 十四第194条第1項の規定による公告方法（特定目的会社が公告（この編又は他の法律の規定により官報に掲載する方法によりしなければならないものとされているものを除く。）をする方法をいう。以下この編において同じ。）についての定款の定めがあるときは、その定め 十五前号の定款の定めが電子公告（第194条第1項第3号に規定する電子公告をいう。イにおいて同じ。）を公告方法とする旨のものであるときは、次に掲げる事項 十六第14号の定款の定めがないときは、第194条第3項の規定により同条第1項第1号に掲げる方法を公告方法とする旨

３ 会社法第915条第1項及び第2項（変更の登記）、第916条（第1号に係る部分に限る。）（他の登記所の管轄区域内への本店の移転の登記）、第917条（第1号に係る部分に限る。）（職務執行停止の仮処分等の登記）並びに第918条（支配人の登記）の規定は、特定目的会社の本店の所在地における登記について準用する。この場合において、同法第915条第1項中「第911条第3項各号又は前三条各号」とあるのは「資産流動化法第22条第2項各号」と、同条第2項中「第199条第1項第4号」とあるのは「資産流動化法第36条第1項第4号」と、「株式」とあるのは「特定出資」と、同法第916条第1号中「第911条第3項各号」とあるのは「資産流動化法第22条第2項各号」と読み替えるものとするほか、必要な技術的読替えは、政令で定める。