資産の流動化に関する法律 第18条

第18条 （定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）

発起人は、定款に第16条第3項各号に掲げる事項についての記載又は記録があるときは、同条第6項において準用する会社法第30条第1項の公証人の認証の後遅滞なく、当該事項を調査させるため、裁判所に対し、検査役の選任の申立てをしなければならない。

２ 会社法第33条第2項から第11項まで（第10項第2号を除く。）（定款の記載又は記録事項に関する検査役の選任）、第868条第1項（非訟事件の管轄）、第870条第1項（第1号及び第3号に係る部分に限る。）（陳述の聴取）、第871条（理由の付記）、第872条（第4号に係る部分に限る。）（即時抗告）、第874条（第1号に係る部分に限る。）（不服申立ての制限）、第875条（非訟事件手続法の規定の適用除外）及び第876条（最高裁判所規則）の規定は、前項の場合について準用する。この場合において、同法第33条第7項及び第8項中「第28条各号」とあるのは「資産流動化法第16条第3項各号」と、同項中「設立時発行株式」とあるのは「設立時発行特定出資」と、同条第10項中「前各項」とあるのは「資産流動化法第18条第1項及び同条第2項において準用する第33条第2項から第9項まで」と、同項第1号中「第28条第1号及び第2号」とあるのは「資産流動化法第16条第3項第1号及び第2号」と、同項第3号中「第28条第1号又は第2号」とあるのは「資産流動化法第16条第3項第1号又は第2号」と、同条第11項第2号中「第28条第2号」とあるのは「資産流動化法第16条第3項第2号」と、同項第3号中「第38条第1項」とあるのは「資産流動化法第21条第1項」と、「同条第3項第2号」とあるのは「同項」と読み替えるものとする。