日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律 第28条
（機構法等の特例）
日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律の全文・目次（平成十年法律第百三十六号）
第28条 （機構法等の特例）
第13条第1項から第3項までの規定により特例業務が行われる場合には、機構法第10条第1項第4号中「販売」とあるのは「販売、土地の売買」と、機構法第19条第1項第1号中「業務」とあるのは「業務並びに日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（以下「債務等処理法」という。）第13条第1項から第3項までの業務」と、機構法第25条第1号中「又は第22条第2項」とあるのは「若しくは第22条第2項又は債務等処理法第13条第4項若しくは第21条第1項」と、機構法第31条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は債務等処理法」と、同条第2号中「第13条」とあるのは「第13条及び債務等処理法第13条第1項から第3項まで」とする。
２ 第13条第1項の規定により同項第2号及び第3号に掲げる業務が行われる場合には、通則法第30条第2項第6号中「供しようとするとき」とあるのは「供しようとするとき（日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（平成十年法律第136号。以下「債務等処理法」という。）第13条第1項の規定により同項第2号及び第3号の業務を行う場合を除く。）」と、通則法第48条ただし書中「供するとき」とあるのは「供するとき及び債務等処理法第13条第1項の規定により同項第2号及び第3号の業務を行う場合」とする。
３ 前条第4項の規定による繰入れが行われる場合には、機構法第25条第2号中「又は第2項」とあるのは「若しくは第2項又は日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律（以下「債務等処理法」という。）第27条第4項」と、機構法第31条第1号中「この法律」とあるのは「この法律又は債務等処理法」とする。