金融機能の再生のための緊急措置に関する法律 第21条

第21条 （株主総会等の特別決議等に関する特例）

被管理金融機関における商法第214条第1項、第245条第1項、第280条ノ二第2項（同法第211条第3項において準用する場合を含む。）、第346条若しくは第375条第1項の規定による決議、同法第343条、第345条第2項、第353条第5項（同法第365条第3項において準用する場合を含む。）、第405条若しくは第408条第4項に規定する決議、信用金庫法第48条、中小企業等協同組合法第53条若しくは労働金庫法第53条の規定による議決又は金融機関の合併及び転換に関する法律（昭和四十三年法律第86号）第7条第3項（第1号において準用する商法第408条第4項に係る部分に限る。）若しくは金融機関の合併及び転換に関する法律第7条第6項の規定による合併決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主又は会員、組合員若しくは代議員若しくは総代（以下「株主等」という。）の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。

２ 被管理金融機関における商法第348条第1項、第353条第6項、第365条第2項若しくは第408条第5項の規定による決議又は金融機関の合併及び転換に関する法律第7条第3項（第1号において準用する商法第408条第5項に係る部分及び金融機関の合併及び転換に関する法律第7条第3項第2号に係る部分に限る。）の規定による合併決議若しくは同条第5項に規定する決議は、これらの規定にかかわらず、出席した株主の過半数であって出席した株主の議決権の三分の二以上に当たる多数をもって、仮にすることができる。

３ 第1項の規定により仮にした決議、議決又は合併決議（以下「仮決議等」という。）があった場合においては、各株主等に対し、当該仮決議等の趣旨を通知し、当該仮決議等の日から一月以内に再度の株主総会又は総会若しくは総代会（以下「株主総会等」という。）を招集しなければならない。

４ 前項の株主総会等において第1項に規定する多数をもって仮決議等を承認した場合には、当該承認のあった時に、当該仮決議等をした事項に係る決議、議決又は合併決議があったものとみなす。

５ 前二項の規定は、第2項の規定により仮にした決議又は合併決議があった場合について準用する。この場合において、前項中「第1項に規定する多数」とあるのは、「第2項に規定する多数」と読み替えるものとする。